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相続・事業承継

あなたの会社にとって最も適した事業承継をご提案

大切な会社を誰に引き継ぐか?
01 親族内へ承継
02 従業員へ承継
03 M&Aを行う
■親族内へ承継する場合の注意点
  • ・後継者候補が複数いる場合は争いがおこりやすい
  • ・税金対策の事ばかり考えると経営が不安定にある事がある
  • ・後継者の経営能力が低くないか
■従業員へ承継する場合の注意点
  • ・後継者の人選が社内外の理解が得られずスムーズにいかない
  • ・資金調達や個人保証の処理が困難
  • ・これまでの社風が変わってしまう
■M&Aを行う場合の注意点
  • ・従業員が不安にかられてしまう
  • ・予想していた以上に買い手との交渉に時間がかかってしまう
  • ・今まで積み上げてきた物や経営方針等がガラッと変わってしまう

事業承継は「誰に引き継ぐか?」によって、問題点も事前の対策も変わってきます。
どの様な形で承継したいかをしっかりとヒアリングした上で最適な支援をさせて頂きます。
事前の対策に早すぎるということはありませんので、一度お気軽にご相談下さい。

複雑な事業承継を円滑にサポート

オーナー企業が事業承継においてかかえている課題

  • (1)後継者への承継のための相続税・贈与税が高くないか心配
  • (2)現社長が事業承継についてどのように考えているのか分からない
  • (3)分散している株式について集約するにはどのような方法があるか知りたい
  • (4)承継した後の後継者の経営手腕が心配
  • (5)現社長の財産の把握が出来ていないので相続税が不安

オーナー企業にとって事業承継は、重要な経営課題の一つです。
弊社では、経営者、後継者との徹底した対話を通じて会社の将来のビジョンを共有し、事業承継の最適なソリューションを提案します。

事業承継で考えるべきポイント

  • (1)将来にわたる基本方針の決定
  • (2)経営権承継の対策
  • (3)相続税・贈与税対策
  • (4)後継者及び社員の育成・引き継ぎ
まずは「事業承継計画書」の作成から始めます。

事業承継のスケジュールや行動計画、考えられる問題点や対策の優先順位等を細かく計画書にまとめます。そして、計画書を承継する側(現経営者)とされる側(後継者)でしっかりと共有し、早めに行動していくことが大切です。
東海経営コンサルティングでは、事業承継計画書の作成はもちろん、その後も円滑に事業承継ができるように徹底的に支援致します。お気軽にご相談下さい。

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